世界の各国比較で、いろいろなジェンダー指数がありますが、日本はおしなべて悪いです。そして、その足を引っ張っている最大の理由が実は
「政治家の男女比があまりにも男性に偏っていること」
です。
世界全体では女性議員比率は24.3%ですが、日本の衆議院は10.2%です(各国比較の場合、下院比較の統計が多いため、参議院は除かれています。ちなみに、参議院は20.7%です)。そして、世界でもかなり低いほうですが、特に先進国比較ではぶっちぎりのびりです。
そして、この状態を解消するため、国会では男女候補者をできるかぎり均等にする法律が昨年、可決しています。
では、今回の参議院選挙、各党はこれを守っているでしょうか？ 実際の割合は集計してくれた人がいますので、このようになっています。
候補者における男女比のバランスを取っていきましょうという法律ができてから初めての選挙だけど、
— 伊藤 まり/Palette副編集長 (@mariiknst) July 11, 2019
どこの党がジェンダー平等に向けての本気度が目に見えてわかる。
👇候補者のうちの女性の割合👇
•立憲45%
•共産55%
•社民71%
•自民14%
•公明8%https://t.co/aLBqnNSENy pic.twitter.com/qzU0ZTH14T
https://twitter.com/mariiknst/status/1149459905234911232
つまり、与党である自民党と公明党は、自分たちで成立した法律であるにもかかわらず、均等にする意欲がまったくないのです。
候補者がいないとか、女性を排除している訳ではないなどいいますが、それにしても、今の与党に政権を預ける限り、女性の政治進出は非常に厳しいということがわかるでしょう。
では、女性の議員が少ないと、どんな弊害があるのでしょうか？
一番わかりやすいのは、女性議員と男性議員では政策の優先順位が異なるため、女性議員が少ない国ほど
・教育費にお金が回りにくい
・子育てに対する公費負担がされにくい
・防災に対して費用負担がされにくい
ということが生まれてしまいます。まさに、いまの日本です。
2012年に東京大学谷口将紀研究室と朝日新聞が行った調査でも、男性議員と女性議員では政策に対する関心の優先度合いが異なっていることが明らかにされている。
男性議員が重視する政策は高い順から「外交・安全保障」（39％）、「雇用・就職」（31％）、「年金・医療」（29％）と続くが、女性では「震災復興・防災」（37％）、「教育・子育て」（32％）、「雇用・就職」（32％）となっている。また原発への姿勢でも、女性のほうが男性よりも反対姿勢が強い。
引用元 : 女性議員を増やすための“秘策”あり - 森 健｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
しかも、こういった政策の優先順位は無意識に行われるため、性差が大きく響くのです。
いま、参議院は地方選挙区を設けて、一部の都道府県に議員が偏らないように、地方代表を国政に対してもしっかり選出しています。例えば、東日本から80%の議員が選ばれ、西日本から20%の議員しか選ばれないと言われたら、私たちは違和感を覚えますよね？
それと同じことが、なぜか、男女間では容認されてしまっているのです。EDの薬はあっという間に認可されるのに、低用量の避妊薬のビルはいつまでも認可されないような歴史がありました。これは、政治家がどちらを必要と感じる人が大半か、ということです。
ぜひとも、もし、少子化対策、福祉、防災対策等に国民の声を反映したいと思った場合には、議員の男女比率がもたらす深刻な影響について、考えてみてください。
そして、今後、今のような歪んだ男女比率を許容し、せっかくの法律が有名無実になっていると、いつまでも、ホフステッド指数で世界で２位となっている男性性の強い文化は変われません。
どうかみなさん、しっかりと今回の選挙では、もしこれから、教育費や福祉、防災に費用を回したいと思うのであれば、少しでも、女性議員の比率を増やすように行動してください。
追記
この件で、動画も作りました。よかったら、見てみてください。
